整骨院の経営者であるが、施術中女性の体を触ったということで強制わいせつ事件として警察より取り調べを受けた事案

相談者は整骨院の経営との関係で前科を付けたくないということであったため、不起訴すべく被害者と早急に示談を行った。
被害者と無事に示談ができた検察官と交渉した結果、最終的に検察官は不起訴処分とすることとし、ご相談者は、刑事処分を免れることができた。
強制わいせつ事件は、現在は非親告罪でありますが、早期に示談が成立することでそのことが大きく考慮され、不起訴処分となることがある。
強制わいせつ事件に関与してしまった場合には、早期の示談交渉が重要である。