前科をつけたくない、示談をしてほしい
よくあるご相談として、「犯罪行為を行ってしまった。前科をつけたくない」というご相談をお受けしております。
被害者の方がいる犯罪類型については、被害者の方と示談を行うことで不起訴処分となる可能性があります。
示談交渉を行う場合には、早期の示談交渉が極めて重要です。警察官に事件が認知される以前や被害届が提出される以前に示談が成立すればそもそも刑事事件化を回避することができる可能性があります。
他方で、警察に認知され在宅での取り調べを受けている段階や逮捕された場合であっても、早期に示談が成立することで不起訴処分の可能性がある場合だけではなく、勾留を避け又は勾留期間を短縮する理由にもなりえます。
万一、刑事事件に関与してしまった方は、早期に当弁護士にご相談下さい。
当事務所では、これまで多数の示談を成立させ、勾留決定を回避したり、多数の不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避してきた実績があります。
これまで弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、青少年保護育成条例違反、強制わいせつ罪、窃盗罪、傷害罪、暴行罪、県迷惑防止条例違反等様々な事件において不起訴処分を獲得し、前科を回避しております。